大韓民国に本部を置き、国連経済社会理事会にも加盟している国際NGO団体HWPL(天の文化世界平和光復)は、現在、ミャンマーで起こっている軍事クーデターと市民デモ発生による人権危機への懸念を表明し、国際社会にミャンマー国内の紛争を平和的に解決するための支援に参加することを要請した。

「ミャンマーの人権危機による公式声明」でHWPLは、「最近ミャンマー内の市民の非暴力デモに対する軍の鎮圧は不幸にも多くの命を奪っていった」とし、「いかなる立場の違いも人の命を犠牲にする暴力を容認することはできず、特定集団の利益が人の命より優先されることはない」と述べた。

また、「相互尊重と理解を基にした合意により危機を解決し、全世界の人々にミャンマー当局と民間人に対話を求め、平和を回復するための平和的解決策を模索することを求める声明を発表すること」も要請している。

過去5年間、HWPLが率いる平和構築のための国際市民社会の要求は、国内および国際レベルで支援と構想を示しており、今回の件では、各国の平和発展を促すために176ヵ国の市民が書いた73万以上の手紙を集め、政府と社会指導者たちが支持と参加を表明した。

日本国内でも在日ミャンマー市民協会と国際人権NGO団体がクーデターに関する対応について、外務省に公開質問状を提出し、クーデター鎮圧のための経済措置を行なうなどを求めている。

日本政府も「平和的に行われるデモ隊に実弾が用いられることは断じて許されない」と多数の死傷者が出ていることを強く非難する声明が出された。

他国の火事ではなく、地球に住む同じ家族としてミャンマーが平和に生活できるよう、具体的支援と平和的解決策の模索に協力し、一刻も早い解決につながることを期待したい。


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