新天地イエス教の証拠長幕神殿（新天地）イ・マンヒ総会長の新種コロナウイルス感染症（コロナ19）防疫活動妨害疑いの無罪が確定した。

最高裁判所２部（駐審天大燭大法官）は１２日、李総会長の上告審で感染病予防法違反の疑いの無罪を確定した。

この事件の争点は、中央防疫対策本部（防台本）が要求した新天地全体施設現況と教人名簿を提出を要求した行為が感染病予防法１８条による疫学調査に該当するかどうかであった。

検察は、新天地が防台本の提供要請にも一部施設を欠け、教員名簿のうち住民登録番号などを欠落するなど正確な情報を提供しなかったと伝染病予防法違反の疑いで起訴した。

1審と2審はいずれも感染病予防法違反の疑いを無罪と判断した。

1審は「防台本が被告人に提出要求したのは、感染病患者の人的事項と発病場所に関するものではなく、発病に関わらず、すべての施設現況と教員名簿を要求したので、疫学調査の内容に該当しない」と説明した。

感染病予防法18条違反で処罰するためには、防台本の疫学調査が感染病予防法18条と施行令が定めた疫学調査の主体・時期・内容・方法などに適合しなければならないが、防台本の新天地側に対する「新天地全体施設現況及び教人名簿'資料提出要求は、法律が定めた疫学調査の内容どこにも含まれないということだ。

また、1審は施設現況と教人名簿提出において「防台本公務員らも協議以後、「新天地は資料提出に積極的に協力し、防疫当局の要請にできるだけ迅速に整理して提供した」と証言した」と指摘した。

違計公務執行妨害容疑についても、遠心は防台本が新天地に要求した施設現況と教人名簿の内容・範囲が明確ではなく、新天地が防台本の担当公務員に誤認・錯覚・敷地等を起こす目的で一部内容を欠けていると断定しにくいと判断した。

最高裁も同様だった。

裁判部は「教員名簿提出要求が力学調査に該当せず、処罰対象にならない」とし「欠けていたり、不実な教人名簿提出行為が違計に該当すると見られないという趣旨」と強調した。

裁判部はこの事件以降、感染病予防法が改正され、一般資料提出拒否についても処罰できるようになったことについても「遡及して処罰することはできない」と説明した。

ただ、裁判部は横領と業務妨害などの疑いのある有罪を認め、懲役3年に執行猶予5年を宣告した遠心を確定した。

◆新天地側「2年痛み飛び越えて成熟した社会のために頑張ること」

最高裁判所の宣告以後、新天地側は立場を出して「感染病予防法違反の疑いに対して無罪宣告を確定したことを歓迎する」と明らかにした。

新天地側は「今回の判決はコロナ19以降感染病予防法が初めて適用された刑事訴訟最高裁判決で、防疫当局が法に基づいて国民を対象に推進できる疫学調査の範囲基準を提示したことに大きな意味がある」とし「2020年初、政府はコロナ防疫の具体的な指針とガイドを設けておらず、新天地は防疫当局と各自治体の混乱したリストの要請などに対して窓口を一元化するよう要請した」と強調した。

また、「特に人物や施設情報と関連した不確実なデータがある可能性があることを予め明らかにし、過度の個人情報提供は人権侵害の恐れがあるため、これを保護してもらうよう要請した。私たちは防疫を妨げたのではなく、むしろ当局に積極的に協力したのだ」と述べた。

特に「防疫・行政当局は、新天地に対してのみ接触者を特定しないまま全聖徒の住民登録番号と職場を含む個人情報を要求した」とし「これは差別に脆弱な少数団体に有毒な厳しい責任を問い、それに属する構成員が持った国民としての基本権を侵害したものといえる」と指摘した。

新天地側は「今回の判決をきっかけに政治的、社会的状況に応じて特定の個人や団体を嫌悪したり、烙印を打つ行為は根絶されなければならない」とし「政府と自治体の乱用された権限が人権を侵害しないように国民全員が公正であり、客観的な基準で監視者の役割をしてくださるようお願いします。何よりファンデミックなど国家危機状況の中で国民を差別して特定団体に対する嫌悪を助長することは必ず消えなければならない」と主張した。

また、「新天地は過去2年間に経験した痛みと苦痛を乗り越え、より健康で成熟した社会のために努力する」とし「コロナ19治療剤開発のための団体血漿供与、血液需給緊急解消のための団体献血などをしてきたように国家危機状況を克服し、安全なコミュニティのためにすべての努力を尽くすだろう」と付け加えた。