コロナ19疫学調査を妨害した疑い（感染病予防管理法違反・違反公務執行妨害）で裁判に引き渡された新天地イエス教証拠場幕成殿（新天地イエス教会）大邱教会の関係者たちが「無罪」を確定した。

最高裁判所１部（主審老泰岳大法官）は２８日、新天地大邱教会関係者Ａ氏など８人に対して無罪を宣告した遠心を確定した。最高裁判所は２審の判断に法理誤解など問題がないと見て検察の上告を棄却した。

先立って新天地大邱教会の関係者たちは、1審ですべて無罪を宣告された。

1審裁判部は「全体の教人名簿の提出を要求したのは感染病予防法及び施行令が定めた疫学調査ではなく、疫学調査のための事前準備段階」とし「欠けている名簿を提出したことを法違反では処罰できない」と説明した。続いて公務執行妨害容疑に対しても「全体名簿提出を要求したのが防疫の事前準備段階であり、防疫自体ではないだけに情報提供要請に単純に応じなかったと公務執行妨害とみることは難しい」と無罪を宣告した。

その後、検査側で上訴を提起した。しかし、控訴審裁判部は「被告人たちの行為を感染病予防法違反とみなすことができず、また違計の故意があったとしても見にくいという遠心の判断を頷くことができる」と無罪を宣告した遠心を維持した。

先立ってA氏など8人は大邱に初のコロナ19確定者が出てから2日後の昨年2月20日、身元露出を嫌う教員の一部のリストを欠いて提出して疫学調査を妨害した疑いで裁判に引き渡された。大邱市はコロナ19が急速に広がっていた昨年2月末、疫学調査を妨害したと彼らを警察に告発したことがある。

以後、大邱市は今年4月20日、新天地大邱教会に対する施設閉鎖命令と集合禁止命令を解除することを決定した。防疫規則が解除された状況で、既存の閉鎖・集合禁止命令を維持することが、特定の宗教団体に対する差別になり得る点やワクチン接種の拡大など、コロナ19の状況を勘案している。

これにより、新天地大邱教会側がコロナ19疫学調査を故意に妨害したという疑いはすべて無罪と判断された。

新天地側は「最高裁が大邱教会の使命者に対する感染病予防法違反などに対して無罪宣告を確定したのは正義と真実が勝利したことだ」とし「裁判部の賢明な判断に敬意を表する」と伝えた。

それと共に「裁判結果とは無関係にコロナ19治療剤開発のための血漿供与と血液需給緊急事態による大規模団体献血などをしてきたように、今後も変わらずコロナ19危機克服のための仕事に積極的に出ていく」と明らかにした。

一方、新天地は、昨年のコロナ19国内血漿治療薬の開発に不可欠な「完治者の血漿確保」を支援するために、計3次にわたる大規模な団体の血漿供与を行った。合計3741人に達するこれらの血漿は、当時の年末基準の全血漿供与者4096人のうち91.3%を占めた。団体血漿供与のほかにも100人余りの聖徒個人供与が着実に続いて、計3741人が血漿を供与したと集計された。続いて今年の国家的な血液不足事態を解決するため、去る4月18日から5月4日まで約2週間団体献血に乗り出した。当初予想していた人員6000人をふんだんに超えて1万8819人の信徒が団体献血を完了した。大韓赤十字社の血液管理本部によれば、約2週間という短期間に一団体でこのように多くの人員が献血した事例は新天地しかない。

◆初の確定者から防疫妨害無罪まで

今回の法的工房は、国内でコロナ19感染が初めて発生した2020年初めにさかのぼる。

当時2月18日、国内31番の確定者が発生した後、同月21日、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が「新天地礼拝と慶尚北道青島対南病院葬儀の出席者について徹底した調査が必要だ」と明らかにし、新天地関連調査が給水殺になった。

そんな中、大邱市は新天地大邱教会が提供した情報が不十分だと教育生名簿を隠した容疑で大邱教会を告発した。しかし大邱教会側は「教育生は神道ではない」と反論した。

大邱警察は同年4月6日、新天地大邱教会幹部自宅などを押収捜索して強制捜査に着手した。続いて5月22日、検察は新天地果川本部なども押収捜索して捜査を拡大した。

結局、検察は6月17日、裁判所の令状発付で新天地大邱教会A氏など幹部2人を拘束し、他の4人を不拘束立件した。 7月13日には2人を含めて計8人を起訴した。

続いて8月19日、大邱地方裁判所で開かれた最初の公判で、A氏らは「総会で受け取った名簿に一部の教人連絡先がなく、これを除いて提出したものであり、故意に欠落したわけではない」と公訴事実を否定した。また「教員名簿提出要求自体が防疫ではないだけに、一部の信徒が抜けた名簿を提出したのが公務執行妨害とは見られない」と主張した。

しかし検察は11月30日に開かれた決心公判でA氏に懲役3年、3人に懲役2年～1年6ヶ月、残り3人には懲役1年をそれぞれ旧型した。

しかし裁判部は昨年2月3日、1審全員に無罪を宣告した。

続いて2月17日水原地方裁判所も新天地総会幹部9人を相手に提起された感染病予防及び管理に関する法律(感染病予防法)関連の疑いの裁判で全員「無罪」宣告を下した。

1審裁判部は「全体の教人名簿の提出を要求したのは感染病予防法及び施行令が定めた疫学調査ではなく、疫学調査のための事前準備段階」とし「欠けている名簿を提出したことを法違反では処罰できない」と説明した。続いて11月30日に行われた李総会長感染予防法違反容疑の2審判決でも水原高等裁判所は「無罪」判決を下した。

新天地側は28日大法判決と関連して「今回の事件はコロナ19発生初期政府の距離置きや防疫指針が全務した状況で大規模感染が発生した責任を新天地に追及して犠牲羊とした事例」とし「当時聖徒たちを犯罪者、ウイルス扱いする雰囲気が造成され、2人の婦女が家庭内暴力で命を失い、数多くの聖徒が強制退職・離婚・暴行・差別などひどい経験を受けた」と吐露した。

それとともに「全国約20万人の聖徒たちは、「コロナ19伝播者」という烙印の中に住んで成し遂げられない長くて大変な時間を過ごしてきた」とし「新天地イエス教会を最後にこのようなことがもはや発生しないように、残りの働き者たちについても公正な裁判が行われることを願う」と話した。