家庭·宗教の葛藤を理由に、韓国メディア、沈黙と無視
ニューヨーク人権団体、強制改宗を糾弾
NBC、ABCなど米マスコミが報道



[天地日報=キム・ピッチナ記者 ]20代の女性が監禁されたまま虐待を受け死亡した事件が、今年で3周忌を迎える。 しかし、ク・ジイン事件は国内で「家庭史だ」「宗教問題だ」という理由でそれほど関心を受けられなかった。 むしろ、外国メディアの報道が続くなど、国際社会の関心が高まり、韓国で行われている宗教弾圧への批判の声が出ている。

17日、天地日報の取材と外信によると、今月9日付で20代の女性故ク·ジインさんが死亡して3周忌を迎えた。 新天地イエス教証拠帳幕聖典(新天地イエス教会)の信徒だったクさんは2016年7月、自身の家族によって44日間も全羅南道長城郡のカトリック教会の某修道院に監禁され、改宗を強要された。

辛うじて脱出に成功したクさんは、翌年の2017年6月、大統領府申聞鼓に強制改宗の被害事実を伝え、強制改宗牧師の処罰と宗教差別禁止法の制定などを訴えた。 しかし、同年12月29日、全羅南道和順郡（チョンラナムド·ファスングン）のあるペンションで再び監禁され、改宗を強要された。

2017年12月30日午後5時40分、全羅南道和順（チョルラナムド·ファスン）のあるペンションで脱出を試みたクさんは父親に足を捕まえられる。 母はそのような娘の口を塞いだ。 呼吸困難で意識を失ったクさんは、全南（チョンナム）大学病院に運ばれたが、とうとう目を覚ますことができず、18年1月9日、低酸素性脳損傷のため最終死亡判定を受けた。 当時、彼女はわずか27歳だった。

◆ク・ジイン事件、典型的な強制改宗事例
ク氏から生前、身辺保護者として委任されたという金氏は、「この事件の背後に異端相談所の牧師が関わっている」とし、「彼らが親に不安を造成して改宗を強要し、親の後ろに隠れて改宗を教唆している」と強調した。 クさんの死亡原因でもある「強制改宗教育」は、主に「異端相談所」が主軸となって行われている。

異端相談所の所属の牧師が親から金を受け取って親に拉致·監禁を具体的に指示し、以後親がすべての環境を作れば、その時投入されて改宗教育を行う。 緻密に法の網をくぐり抜けるため、公権力は改宗中に発生する事件を単なる家族史とみなす場合が多い。


故ク·ジインさんが窒息死にあった全羅南道和順（チョルラナムド·ファスン）の某ペンション。 ペンションの窓には釘があって開かなかった。 クさんは強制改宗場所と推定されるここで昨年12月30日に窒息状態で発見され、1月9日に死亡判定を受けた。 ⓒ天地日報


◆「韓国の強制改宗」外信·国際社会が注目
クさんの死を受け、2018年2月に全国各地で強制改宗牧師処罰を求める12万人の市民が大規模な決起大会を開いた。 デモは海外にも続いた。 同年2月、南アフリカ共和国プレトリアでは1000人余りが参加し、クさんを追悼するデモを行った。 同月18日（現地時間）、ニューヨークでは100人を超える人権団体の会員たちが強制改宗糾弾デモを行った。

外信は直ちに関連ニュースを報道した。 2018年2月19日、アメリカの3大放送NBC、CBS(Columbia Broadcasting System)、ABCをはじめとする221のメディアが「大韓民国、オリンピック中の大規模人権運動(South Korea: The Olympic Games Amid Large-Scale Human Rights Protests)」というタイトルで、ク・ジイン事件と韓国や海外で行われている大規模な人権運動を報じた。


18年、強制改宗を受け、命を失った「ク・ジイン事件」は、国内で起きた大規模デモ後、海外メディアから大々的な関心を集めた。 以後、米国市民たちはニューヨークタイムズに強制改宗撤廃を促す広告を出し、学者たちの耳目も集中した。 ニューヨークタイムズに掲載された強制改宗禁止広告（左）。 ニューヨークタイムズに掲載された強制改宗禁止広告関連で報道した185の媒体のうち、一部のリスト。 ⓒ天地日報2020.12.10


◆米ピュリサーチセンター、強制改宗事件の研究·発表
強制改宗事件は国際研究機関によって指標化された。 米国の非営利研究調査機関であるピューリサーチセンター(Pew Research Center)が発刊した報告書によると、韓国は2018年、宗教に対する「社会的敵対行為」が「低い範疇」から「重大な範疇」へと上昇した。

この研究は各国内で宗教に対する敵対的行為の程度を比較·分析したもので、海外でも強制改宗に対する問題を深刻に考えているものと解釈される。 ピュー·リサーチ·センターは、韓国が「重大なカテゴリー」に上昇した要因として、ク・ジイン事件を挙げ、12万人以上の人々が強制改宗反対デモを行ったと紹介した。


米国の非営利研究調査機関ピューリサーチセンターが先月10日に発表した「宗教と関連する社会的敵対関係の変化」研究報告書で、韓国の強制改宗状況について言及された。 内容画面をキャプチャー。 ⓒ天地日報2020.12.10


◆既成教団の影響力に疑問視
一部では、大統領府や司法当局などの関係省庁が、既成教団の影響力を意識しているのではないかという指摘が出ている。 実際、青瓦台国民請願掲示板にはクさん事件後、「強制改宗禁止法を制定してほしい」という請願が登場し、14万人が同意したが、何の説明もなく削除され、議論を呼んでいる。

このように政府が強制改宗を黙認している間、強制改宗で泣いている「第2、3の具志仁さん」は、今も大韓民国のどこかに存在している。


大田市役所の南門前で28日正午、雲集した2万人余りの強制改宗被害人権連帯（カンピヨン）大田·忠清支部会員と市民が決起大会を開き、「宗教差別禁止及び旧地人法」（強制改宗禁止法）制定を強く求めた後、強制改宗禁止被害者の故ク·ジインさんの遺影を持って街頭行進をしている。 ⓒ天地日報2018.1.28

出所:天地日報（http://www.newscj.com）