8月10日、世界62か国、約200万人のメンバーからなる155の青年グループが、アントニオ・グテーレス国連事務総長宛てに共同書簡を提出した。その内容は、コロナ禍の韓国で起きている人権侵害に関して、韓国政府に強く抗議し、迫害を終わらせるよう請願するものであった。

韓国での人権侵害とは、新興宗教団体「新天地イエス教(以下、新天地)」の信者に対するものである。日本国憲法において、信教の自由が保障されているように、韓国でも信教の自由は保障されている権利だ。
しかし現在、新天地のイ・マンヒ総会長は、有罪判決が下っていないにもかかわらず拘束され、一般の信者であっても、拉致監禁のうえで暴行を伴って改宗を強要されたり、信者であるために会社を退職させられたりしているとの報道がある。さらには、改宗を強要する身内の暴行などによって、2件の死亡事故も発生しているというのだ。死亡事故にまでは及ばなくとも、一般の信者が社会から追放されるという事例は多くあがっている。

これらの事件は、韓国での新型コロナ感染拡大が起こる以前より発生していたものである。そのうえ、複数の信者が新型コロナに感染したことにより、新天地に対する迫害は加速した。
2月、新天地大邱(テグ)教会に通う一人の女性が、新型コロナに感染した。女性は、確かに大邱教会での礼拝に参加していたが、新型コロナ陽性発覚直後、韓国国内の新天地教会は、一切の活動を停止していたことが分かっている。また、その後の韓国中央防疫対策本部などからの追及に対しても、信者名簿を提出するなど、新天地側は極めて誠実に対応しているように見えた。提出した書類に齟齬があったことなどに関しても、イ総会長は会見で謝罪しており、政府側も作為的な変更は見られなかったとしている。

イ総会長の拘束事由は、新型コロナの感染拡大を助長した防疫妨害罪の疑いである。上記の通り、信者の陽性発覚後は活動を停止したにもかかわらず、防疫妨害の疑いをかけられている。
それでは、緊急事態宣言や外出禁止令が下されていた中で、礼拝などの宗教的集会を行っていたというのだろうか。その答えは、否だ。2月当時、ムン・ジェイン大統領は、普段通りの生活を行うようにという旨の発言をしていた。
これらを受けて、共同書簡では「政府のガイドラインに従った新天地は、新型コロナ蔓延の犠牲者である」と述べている。

世界各国の青年グループが、信教の自由という人権を侵害されていることに関して、国連事務総長に書簡を提出した。日本に住む私たちは、これをどのように考えるべきだろうか。
正月には神社へ初詣をし、盆には墓参り、クリスマスも盛大に祝う。このような日本で、信教の自由の重要性を問われたとしても、真剣に考えられる日本人は多くないかもしれない。

では、同様に保障されている学問の自由、表現の自由、職業選択の自由が、身近な人たちからの暴行や政府からの圧力で侵害されたとしたならば。これには声を挙げたくなる人も増えるのではないだろうか。
今、韓国で起きている宗教弾圧という人権侵害は、決して他人事ではない。青年グループが提出した共同書簡の通り、立場の弱い人々や団体への迫害は、早急に終わらせるべきである。

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