今年は6.25韓国戦争勃発から72年になります。世界大戦規模の戦争で、国土は焦土化し、数百万人の人命被害を生みました。この戦争により、これまで朝鮮半島は対立と緊張の中で数十年を過ごさざるを得ませんでした。二つに分かれた朝鮮半島では、依然として若者たちに銃を握らせ、互いに睨み合っています。
それだけでなく、最近ウクライナで勃発した戦争が地球の反対側にある大韓民国の日常を変えるほどまでに大きな影響を及ぼし、再び平和の大切さを実感しています。

このような現実の中で、地球村が平和の文化で一つになるよう変化を先導する国際平和団体が、大韓民国にあります。
それは、「天の文化世界平和光復（Heavenly Culture、World Peace、Restoration of Light、以下HWPL）」です。HWPLのイ·マンヒ代表は、参戦勇士として韓国戦争の惨状を目撃し、葛藤と死の世界に平和と生命のための答えを提示しています。
地球村のすべての人々が平和の中で一つになることを促し、彼は常に「We Are One!(私たちは一つだ！)」と叫んでいます。彼とHWPLが歩んできた平和の歩みの中で代表的な成果は、フィリピンのミンダナオで50年間続いた紛争を終わらせ、平和をもたらしたことです。


【平和を輸出する大韓民国の平和団体HWPL】

世界は紛争の解決と平和構築に向けて努力してきましたが、ここ数十年で紛争の発端に大きな変化がありました。それは、理念の下に拘束された民族、宗教的なアイデンティティが冷戦終結後、表面化され、紛争の根源として浮上してきたことです。民族、宗教的な紛争が急増し、世界的に発生する紛争の80%以上を占めています。新しい紛争の構図の登場により、問題解決への新しいアプローチが求められています。紛争を起こしうる主体が国家を越えて団体や個人に拡大しました。言い換えると、紛争を解決できる主体も、国家ではなく団体や個人という民間レベルに拡大できることを意味します。つまり、誰でも地球村の平和実現のために行動できる世の中になりました。

ミンダナオは、東南アジア最大の武力紛争が発生したところです。
過去にスペインとアメリカの植民地時代から累積した政治、経済、文化的差別の矛盾で1960年代から武装団体が結成され闘争を続けてきました。
ミンダナオを拠点に活動してきたモロ・イスラム解放戦線（MILF）は、フィリピンはもちろん東南アジア最大規模の武装勢力でした。2010年代、フィリピン政府はMILFと全面戦争を宣言し、この時勃発した戦争で12万人の死傷者が発生しました。
ミンダナオ紛争は、21世紀に浮上した民族/宗教のアイデンティティに基づいた紛争の拡散という地球村が直面した危機を如実に示しています。ミンダナオの平和は、フィリピンだけでなく、東南アジアを越えて世界の安保問題と直結する問題でした。

多くの死傷者が出た紛争の後、解決に向けた努力が現れました。
ミンダナオ平和プロセスの登場です。政府とMILF間の公式平和協定の仲裁者であるマレーシアをはじめ、日本、サウジアラビア、トルコ、イギリス政府とともに、国際民間団体が平和プロセスを支援しました。
公式プロセスのほかにも、欧州連合、イスラム協力機構などの国際機関や複数の民間団体が平和を支持し、人道主義的支援に乗り出し、平和の定着に取りかかりましたが、平和協定の署名だけで紛争は決して終息しませんでした。
ミンダナオの平和は、戦争が再発しないよう政治、経済、社会、文化にわたる根本的かつ長期的なアプローチが必要であることを示しました。大韓民国に本部を置くHWPLは、世界平和と直結するミンダナオの平和の歩みを始めました。


【ミンダナオ平和宣言、HWPLミンダナオ平和協定】

韓国政府レベルで試みたことのないミンダナオの平和のための努力は、民間で成し遂げられました。 2013年、HWPLのイ·マンヒ代表は、当時、軍事的衝突で緊張が走っていたミンダナオを訪れました。世界各地を訪問して朝鮮半島と世界の平和のための国際連携を構築し、これに対する協力と支持を訴えながら活動してきた、その努力が試みられることになりました。
ミンダナオの現地指導者らと非政府組織の間で平和協定を締結する民間レベルの新たなアプローチでした。
協定を締結した時、イ代表は参加者に「平和を望んでいるのか、戦争を望んでいるのか」と尋ね、参加者全員が平和を望んでいると手を挙げると、イ代表は「それなら平和協定書に署名をしてください」と話し、参加したカトリックとイスラム側の関係者を呼び、紛争を中断して平和のための和解と協力に最善を尽くすことを促しました。協定書に署名した後、現地のイスラムとカトリック、政府と民間、政治と宗教を代表する両指導者が手を取り合いました。
これはミンダナオに平和の道が始まる宣言であり、宗教と国家を越えて平和で一つになる世の中に突入する合図でした。この時から毎年1月24日は、現在までミンダナオの平和協定記念日であり、ミンダナオの平和を記念する祭りと行事が行われる日になりました。


【平和を制度と文化へ-長期的な平和の礎】

HWPLが仲裁した民間平和協定は、ミンダナオの永久的平和のための宣言でした。その後、HWPLと現地の政治、宗教、市民社会などすべての関係者が平和のための協力に着手しました。 地域的なレベルでは、2019年から2020年までコタバト市、ダバオ市などミンダナオの主要都市でHWPLが公表した「地球村戦争終息平和宣言文(DPCW)」の支持と実行を決議しました。特にダバオ市はロドリゴ·ドゥテルテ元大統領とサラ·ドゥテルテ現副大統領の政治的基盤という点で意味があります。DPCWは発生する紛争および戦争の禁止、予防、解決のための基本原則と平和文化の伝播を基礎とし、HWPLと世界国際法専門家たちが共に作成しました。 DPCWは国際機関や中央及び地方政府、市民社会によって法的、制度的、規範的機能を有する国際法的文書として発展、機能しています。

また、市民社会団体と共に市民が参加する平和への認識改善キャンペーンを行い、平和記念碑を建設しています。平和記念碑は、平和の象徴物として共存と尊重の精神を日常で再確認できます。かつて武装勢力の軍基地だったスルタン·クダラット州のキャンプ·ダラパナンや、かつてイスラムとキリスト教および原住民の間で武力衝突が多かったコタバト市のプロトンキ（PurokTongkie）地域に建てた平和記念碑が代表的です。政府と武装団体間の平和協定の履行で戦闘員が続々と日常に復帰する中で、彼らが使用した武器を溶かして記念碑を建てたことは平和な世界への転換を示す象徴となりました。

国家レベルでは、中央政府省庁と教育分野での協力による平和意識の定着に向けた努力を拡大しています。HWPLは2016年2月からミンダナオの70の教育機関と基本合意書(MOU)の締結を皮切りに、フィリピンの学生と市民に国連およびユネスコが提示する国際水準の平和教育を施行しています。平和の時代にあった人性育成に重点をおいた市民教育は、最近、国際レベルの教育傾向です。この程、大韓民国の一部自治体が試験的に導入したユネスコの市民教育以上にHWPLの平和教育が水準の高い体系性を持っているという評価を受け、ユネスコの多くの国家委員会レベルでもHWPLとMOUを締結し、平和教育の導入に乗り出しています。

フィリピンでは2018年、大統領の直属機構である高等教育委員会(CHED)とMOUを締結し、教育部との協力で全国単位での平和教育に関する教育課程の開発と教育施行の拡大を進めています。この協力を通じてフィリピンだけでも合計557ヶ所の教育機関で2,551人の教師を指導し、23,000人に達する学生(ミンダナオの教師200人、学生5,000人)のための平和教育に寄与しています。

民間レベルの平和協定を結んだ2013年から今までミンダナオで成し遂げた成果に対して、HWPLのイ·マンヒ代表は個人が行ったことではなく「神様がなさったこと」、「神様が共にしてくださったこと」と一様に話されました。不思議な奇跡のような力が地球村の協力を導いていく場所毎に平和の実が結ばれている中で、彼はいつも「世界中が平和の使者になって平和を後代の遺産として残そう」と強調しています。HWPLが強調する平和の可能性は、世界の人々が自主的に参加し、平和の中で一つになる時に現実となるでしょう。


天の文化世界平和光復（HWPL）は、世界平和のために設立された国際平和団体だ。 HWPLは国連グローバル・コミュニケーション局(DGC)と国連経済社会理事会(ECOSOC)に特別協議地位団体として登録されており、大韓民国ソウル特別市に登録された非政府団体だ。 HWPLの主要事業は大きく3つある。

1.平和国際法:
国内および国際的な次元で平和を保障し維持する法的装置を用意するため、HWPLは2016年3月14日「地球村戦争終息平和宣言文」(DPCW)10条38項を公表した。 これを核心として持続可能な平和を保障するための法的体系構築を目標に平和活動を行っている。

2.宗教連合:
HWPLは全世界に続く宗教間の葛藤と紛争を解決するため、129ヵ国268ヵ所で宗教間和合の場である宗教連合事務所を運営している。 宗教平和キャンプ、対話の広場などを開き、これを通じて宗教指導者と宗教家たちが宗教経書に込められた平和の価値を共有、理解して宗教間和合を成し遂げることを目標にしている。

3.平和教育:
HWPLは平和の世界を後代に遺産として残すための方策として平和教育を提示した。 平和の世界を長期的に持続するため、地球村の主人公である未来世代を平和の価値観を持った市民意識の養成に努めている。


＜問い合わせ＞
HWPLについて、HWPLの活動についてなど、問い合わせはメールにてお願いいたします。

国際平和NGO HWPL KOBE
E-mail: [email protected]