(社)天の文化世界平和光復（HWPL）が9.18世界平和サミット9周年記念式を通じて「平和制度の定着」のためのさまざまな分野の30余りのセッションにおいて戦略的成果を上げ、4日間の日程を終えました。

2023年9月18〜21日、グランドハイアット仁川などで開かれた記念式にはアメリカ、フィリピン、南アフリカ共和国、パキスタン、タイ、ルーマニア、インドなど世界121ヵ国から1800人余りが参加しました。特に、ロシアと戦争中のウクライナの人士も参加し、（記念式の）意味を深めました。

今回の記念式では法的拘束力のある平和国際法を制定するための実質的で実行可能な戦略を国家・分野別に議論しました。

世界平和指導者カンファレンスでは「平和の制度化」が最も活発に推進されている国家的事例としてフィリピンが紹介されました。フィリピンのバンサモロ自治区はフィリピン南部で40年以上紛争が続いた地域です。HWPLのイ・マンヒ代表の仲裁によりフィリピン政府とバンサモロ自治区間の包括的協定を通じて紛争が終息した経緯があります。

今回のカンファレンスでは、バンサモロ自治区のアル・ハッジ・ムラド・イブラヒム首席長官をはじめフィリピン政府関係者らは、地球村戦争終息平和宣言文（DPCW）の実現のための促進活動を推進することを協議しました。

国際青年平和カンファレンスでは、全世界の青年たちが平和確立のために一丸となって協力するワーキンググループの運営が議論されました。その結果、50ヵ国以上の青年たちは今後1年間、平和を促進する活動計画を立て、それぞれの国で具体的な活動を推進していくことにしました。

(社)世界女性平和グループ（IWPG）も19日、「女性が平和実現の主体となるようにする教育」「平和が日常化するようにする文化的アプローチ」「制度による平和の持続性確保」などについて、3時間近くセッション発表を行いました。約1000人の国内外の参加者はこの日発表された内容をもとにIWPGと協力し、女性平和運動を続けていく計画です。

HWPLは育ち盛りの世代が平和の精神を備えた市民として生まれ変わることができるようにする「平和教育事業」にも力を入れています。記念式の開催期間中、HWPLは5カ国の教育省、5カ国のユネスコ国内委員会をはじめとする約140団体とMOU（基本合意書）/MOA（覚書）を締結しました。
グローバル平和教育カンファレンスでは教育の疎外階層（社会的弱者）にも平和教育を受ける機会が提供されなければならないという議題が提示されました。これに対してHWPLは、該当国・団体と協力して情報通信機器支援事業などを推進し、平和教育を広めていく計画です。

記念式では仏教、ヒンドゥー教、シーク教、イスラム教、キリスト教などが計5回にわたって世界各国の宗教指導者たちがお互いの宗教を理解し和合する「世界宗教平和アカデミー」も開設され、他宗教の経典を開かれた心で学び比較し「宗教の平和」を実現する場にもなりました。

HWPLは地球村の紛争解決と持続可能な平和定着のため、政府・国際機関・市民社会が参加する多角的な実行戦略を絶え間なく提案してきました。


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