大韓民国に本部を置く国際連合経済社会理事会傘下機関である国際NGO、HWPLは、ミャンマーの軍部クーデターや対中デモの発生による人権危機に対する憂慮を表明し、ミャンマーの対立を解決する平和的アプローチを支持する努力に参加することを国際社会に要請した。
HWPLは「ミャンマーの人権危機事態に伴う公式声明書」において、軍部及び市民社会活動家たちの対話チャンネルを通じて、世界中の社会活動家が紛争解決のための支持を表明するよう促した。
声明書内でHWPLは「最近ミャンマー内の市民の非暴力デモに対する軍の鎮圧は、不幸にも多くの命を奪った」とし「いかなる立場の違いも人の命を犠牲にする暴力を容認することはできず、特定集団の利益を人の生命より優先することはできない」と強調した。
HWPLはミャンマーの全ての当事者に相互尊重と理解を基にした合意により危機を解決し、「平和的解決を目的とした対話への参加」を要請した。また、全世界の人々を対象に「ミャンマーの当局と民間人に対話を求め、平和を回復するための平和的解決策を模索することを求める声明を発表すること」を求めた。

ミャンマー内のジャーナリスト、モン·ニュース·エージェンシー(Mon News Agency)のカサウモン(Kasauh Mon)代表は、HWPLの声明書発表に対し「デモによる死者が200人を超え、2千人余りが軍部に逮捕された。私たちはミャンマーの民主化と平和運動に対するHWPLと韓国人の支持をとても嬉しく思う」とし、「現在、われわれは平和的デモ参加者に対する軍部の残酷な行為中断を促してくれることを国際社会に要請している」と述べた。
過去5年間、HWPLが率いる平和構築のための国際市民社会の要求は、国内および国際レベルで支援と構想を示してきた。 HWPLは、各国の平和発展を促すための176ヵ国の市民が書いた73万以上の手紙を集めており、政府と社会指導者がそれに支持と参加を表明している。